採用基準は厳しい？警備員で働くことが難しいか見てみよう！

転職希望者の中には、警備員を考えている人もいるでしょう。ただ、警備員の採用基準は比較的厳しく設定されています。本記事では、警備員で働くことが難しいのか考えていきましょう。

実は採用基準が厳しい！警備員に制限があるのはなぜ？

極端な話、警備の仕事は誰でもできます。しかし「警備業法」と呼ばれるルールがあるため、要件を満たさなければ警備員として働けません。

ただ、欠格事由の内容は「過去に犯罪を起こした人」「精神的な障害を持っている人」などのため、大多数の人は問題ないはずです。ただ、警備員になれない人も少なからずいることを認識しておきましょう。

この章では、警備員採用の条件で大事な6つの決まりを紹介します。警備員として採用されないケースは下記の通りです。

20歳未満の人は就業不可です。ただ、日本では未成年の引き下げが行われる予定なので、今後はルールが変わる可能性もあります。

物事の分別がつかないなど責任能力にかけている人も不採用となります。自己破産している人も「約束通り借金の返済ができていない」ということで、責任能力にかけていると判断されるケースがあるため気をつけてください。

犯罪者も原則働けません。警備会社では前科や罰金刑の経験がないか質問されることもあります。犯罪を隠してもバレる確率が高いため、虚偽の報告はやめてください。ただ、元犯罪者でも一定期間経つと採用されるケースもあります。

暴力団とつながっている人も採用してもらうのは難しいです。現在は、暴力団に関する法律が厳しいためご注意ください。

麻薬・覚せい剤などドラッグの中毒者も働くことは不可能です。前科がついている人は、一定期間経過しないと採用されません。

禁治産者・てんかん・うつ病など、業務に支障を及ぼす障害がある人も働けません。障害の疑いが少しでもある人は病院での検査をおすすめします。

警備員の採用基準に達しているか警備業者が確認するために、書類の提出を求められます。代表的な書類は身分証明書（住民票など）や健康診断書、誓約書などです。

ただ、身分証明書の種類は警備業者によって異なります。また、警備業者や職務内容で提出書類は違うのでご注意ください。

警備員の採用基準は厳しいです。ただ、その条件をクリアできれば採用率は上がります。採用年齢も幅広いため転職先が見つからない人にピッタリです。ただ、警備会社によって業務内容・勤務形態も異なるためお気をつけください。