警備業界への就職時には「保証人」が必要となるケースが多いです。ただ、読者の中には「保証人がいない時に代行会社を使っていいの？」と感じる人もいるはず。
本記事では「警備の就職で保証人の代行会社は使えるのか」「採用後に就職保証人がいない場合の具体的な対処法」を紹介します。保証人が見つからない人は、参考にしてみてください。
就職に保証人が必要？代行業者は警備業界でＮＧなの？
警備会社に採用された人は、一般的に身元保証書の提出を求められます。身元保証書とは採用した従業員が会社に損失を与えた場合、身元保証人に対して責任を負わせられるようにするための書面です。提出しないと就職できないケースもあります。
ただ、警備業界以外の会社でも身元保証書の提出を求められることが多いため、特殊ではありません。なお、身元保証人は一般的に2名の署名を求められます。身元保証人になってくれる「代行会社」も存在しますが、法外な料金を請求される恐れもあります。
身元保証人がいない場合は、アルバイトの警備員として実績を積めば、身元保証人なしで正社員登用できるケースもあるので警備会社へ相談してみてください。
就職の際の保証人確認は警備業者の義務！
警備業へ就職する場合は、一般企業と比べて保証人の確認は入念にチェックされます。採用者が欠格事由に該当しないことを確認するのも警備会社の役割です。警備業法でルールも細かく設定されているため、警備会社で採用者が提出した書面を確認しなければなりません。
前述では代行会社の話をしましたが、警備会社が保証人に電話確認をするケースもあるため確実な保証人をつけた方がよいです。ただ、警備会社によっては一部書面の提出が不要となっている場合もあります。
就職保証人に代行業者ＮＧの警備業者も多い
代行業者に就職保証人依頼することを、NGとしている警備業者も多いです。行政処分のリスクがあるため、きちんとした会社は厳しくチェックしています。採用後、代行業者に身元保証人を依頼すると、採用取り消しに遭う恐れがあるため控えましょう。
身元保証人になってもらうには、名前や住所・緊急連絡先などが必要なだけなので手続きはラクです。確実な保証人をつけられない人は、会社に保証人がいないことを伝えた方が採用へつながります。身元保証書の提出が不要となるケースもあるため、面接時に警備業者へ相談してみてください。
まとめ
身元保証人を求める警備会社は多いです。ただ、警備会社へ相談すると身元保証人がいなくても採用されるケースがあります。警備会社に内緒で、身元保証人の代行会社を使うのはやめましょう。
