会社の中には、募集にあたって入社祝金を出している会社もあります。転職活動中は交通費などの出費も多いので、給料以外の収入がある「入社祝金」はありがたいシステムではないでしょうか。
今回の記事では、入社祝金についての説明や、入社祝金をもらうために抑えるべきポイントについて解説していきます。
目次
そもそも入社祝金とは？
入社祝金とは、応募者が会社の求人に応募後、採用が決まった際（入社後）に支給される臨時の報酬です。人材を積極的に採用したい企業が応募者を募ることを目的に、入社祝金を用意しています。
あるいは、会社に代わって求人を募集している求人サイトなどから支払われる場合もあります。これは求人サイトが募集実績をアップさせるために、会社から受け取る成功報酬の一部を応募者へ支払っている、という仕組みです。
※追記
2021年の4/1、職業安定法の一部改正により、求人サイト運営会社や職業紹介会社が、自身の売り上げのために求職者に対してお金の支給を持ち掛け、転職や応募を勧めることが禁止されました。 簡潔にすると「うちの求人サイトから応募して入社してくれたら、うちからお祝い金出しますよ」と謳うことを禁じる、ということです。
入社祝金はすぐ貰えるわけじゃない！
会社に入社することでもらえる入社祝金は、応募者にとって非常にありがたい制度です。一方で、入社祝金は必ずしも無条件にもらえるとは限らず、受け取るためにはある一定の条件が設定されている場合もあります。
押さえるべきこと①：採用後、一定日数の出社が必要な場合がある
採用後すぐに入社祝金がもらえる会社ばかりとは限りません。入社祝金を支給するための条件として、一定日数の出社が条件とされている場合もあります。最初の給料日までの在籍を条件としているケースが多いようです。
また、在籍期間だけでなく、稼働率も条件として設けられていることがあります。例えば稼働率が90%となっている場合、仕事を休んだ日が10%を越えると入社祝金を受け取れることができません。
こうした規定は、入社祝金だけを目当てに応募してくるような、悪質な応募者への対策としての意味合いがあります。
押さえるべきこと②：申請の手続きが必要となる場合がある
入社が決まれば自動的に祝金が貰えるという訳ではありません。申請などの手続きを忘れてしまうと、祝金が受け取れない場合もあるので、注意が必要です。
入社祝金のメリット・デメリット
非常にありがたい待遇に思われる入社祝金ですが、良いことばかりではありません。入社祝金のメリット、デメリットについて解説します。
メリット①：入社直後の厳しい金銭状況を支えてくれる
新しい会社に就職する際は、仕事に必要な道具を揃えたり、場合によっては引っ越したりと、多くの出費が必要となる場合があります。このような理由から、入社直後は金銭的に厳しくなる場合もあるので、入社祝金の存在は非常にありがたく感じられるでしょう。
メリット②：精神的なゆとりにつながる
新しい職場に入った直後は、環境の変化などもあり、不安を感じたりプレッシャーを感じてしまう人も多くいます。
金銭的な余裕があることは、気持ちを安定させるための要素のひとつです。入社直後にまとまった額のお金を支給してもらえることは、不安的な時期を乗り越えるための強い味方になるかもしれません。
デメリット①：入社祝金を目当てに就職先を選ぶと長期的には損することも
入社祝金だけを会社選びの条件にしてしまった場合、たとえば入社祝金はないけれど給料は高い他社の存在を見逃してしまうかもしれません。長い目で見れば給料がもらえる会社のほうが得なため、入社祝金だけで判断するとかえって損する場合もあります。
金銭面以外にも、会社の雰囲気や仕事内容など、入社祝金のような一時的な恩恵よりも大切な要素もあるので、入社祝金だけを会社選びの軸にすることは避けるべきでしょう。
デメリット②：入社祝金を受け取るための条件が非常に厳しい場合もある
入社祝金という言葉から、なんとなく「入社さえすればお金を受け取ることができる」というふうにイメージしてしまいがちですが、実際には非常に厳しい条件を儲けている会社もあります。
中には、「勤務開始から1年経過した時点で入社祝金を払う」という条件を儲けている会社もあり、もはや入社祝金と呼ぶのが適切なのか疑わしいようなケースもあります。
人材を確保したい会社側としては、なんとしても求人を増やしたい一心で、誇大広告に近い大げさな表現を使っていることもあります。入社祝金をもらえる条件について応募前にしっかりと確かめるべきでしょう。
入社祝金の求人が多い業界は？
特に入社祝金を支給する求人が多い業界として、製造業界や警備業界が挙げられます。
製造業は、部品を組み立てたりゴムや金属などの素材を作るような、モノづくりに携われる仕事です。警備業界の仕事は、工事現場や施設などを警備することで、事故や事件を未然に防ぐことです。
この業界の共通点として、「経験や学歴に囚われず働ける」「アルバイトやパートが多い」ことが挙げられます。早めにお金が欲しい人や、新しい業界に挑戦しようとしている人にとって、入社祝金の支給は効果的なのではないでしょうか。
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入社祝金って課税の対象になる？
給料をもらう時、会社から支払われる金額から税金が引かれ、私たちのもとに振り込まれます。一般的に「手取り」と呼ばれますよね。入社祝金も給料のように、求人に書いてある金額から減らされてしまうのでしょうか?
入社祝金の定義によって異なる
結論から言うと、会社が入社祝金をどう定義づけるかによって、課税対象かどうかが変わってきます。
例えば、「入社することによって将来的に発生する労働の対価」として支払う場合、入社祝金は契約金に分類されます。金額が100万円以下なら、課税の対象は10%程度です。一方、「労働の対価ではなく会社からのプレゼント」として支払う場合は一時所得に分類され、金額が50万円以上なら課税対象になります。
入社祝金は『入社してくれたお礼』として支払われることが多いため、一時所得の意味合いが強くなります。
先ほど入社祝金の求人が多い業界として警備業界を挙げましたが、警備業界の入社祝金は高くても20～30万円程度ですので、課税の心配をする必要はまずないでしょう。一方で、製造業界では入社祝金50万円の求人がよく掲載されておりますので、場合によっては課税の対象になるでしょう。
勿論、全ての会社がプレゼントと認識している訳ではないので、どうしても気になる方は直接確認してみてください。
まとめ：入社祝金の支給条件はしっかり確認しよう
入社祝金は非常にありがたい制度ですが、支給条件をしっかりと確認せずに入社してしまうと、受け取りの条件が予想外に厳しくて結局受け取れなかった…ということにもなりかねません。
2021年の4月以降、求人サイトや職業紹介の立場にある会社から、入社を条件に高額な祝金を出すことは禁止されています。こういった求人に引っかからないよう注意してください。
入社祝金の支給が多い求人として、製造業界や警備業界が挙げられます。どちらも未経験者歓迎の求人が多く、新しいことに挑戦する人にとってはあいがたい待遇でしょう。しかし、入社祝金だけを会社選びの軸にしてしまうと、入社後に社風や仕事内容などに満足できず、後悔してしまう可能性もあります。入社祝金の存在だけにとらわれず、長い目でみて後悔しないような会社選びを心がけましょう。
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