警備でも労災補償制度は利用可能！警備の労災事故を防ぐ対策

警備の仕事は、その業務内容によっては労災になるような事故が起こることもあります。警備の労災はどのように補償されているのでしょうか。今回は、警備の労災事故について紹介します。

警備は労災に対応！しかし注意が必要！

警備の仕事も労災に対応しています。しかし、いくつか注意が必要なポイントがあるのです。

労災とは？

そもそも労災とは、正式名称は労働者災害補償保険のことです。これは、仕事中に起きた事故を補償してくれる制度で、原則どの会社にも適用されています。しかし、通勤災害の場合、認められる場合と適用外の場合があるので注意が必要です。

また、労災の基準は、労働基準監督署によるものなので、雇用主が判断できない場合は、社会保険労務士や労働基準監督署に相談するのが良いでしょう。

警備の労災事故は多い

警備の仕事は出向先に勤務するものが多いですが、労災の請求先は雇用元になります。警備の場合も一般的な会社と変わらない手続きで労働基準監督署に従うのが通例です。

警備の場合の労災事故は死に至ることもあるので十分な注意が必要になります。平成26年～平成30年度にかけて、労災事故は増加傾向であり、平成30年度は被災警備員が死者を含み1669名となりました。

出典：「未熟練労働者の安全衛⽣教育マニュアル～警備業編～」（厚生労働省）

主な労災事故は、転倒・交通事故・熱中症によるものが多く、誰でも事故の当事者になりうるので安全には細心の注意を払わなければなりません。

警備で労災事故に遭わないための対策

先に述べたとおり、警備業界では、年々労災事故が増えており、最悪の場合死に至るので注意が必要です。そのための対策について解説します。

熱中症対策

警備では特に熱中症の労災事故報告が多いです。夏場でなくても作業管理・健康管理を十分に行い、熱中症を予防しましょう。

巡回中の見落とし

巡回警備は1号警備の一部です。深夜は視界が満足に確保されていないため、巡回中に物につまずく、階段を踏みはずすなどの労災事故が多発しています。夜間の巡回警備を行うときは、足元や視界に十分に注意して慎重に行いましょう。

危機感を持つ

常に危機感をもって業務にあたることも重要です。同じ道を巡回する場合でも、どんな危険が潜んでいるかわからないため、危機感を持って行動しましょう。

巡回警備に関わらず、どのような警備業務をする場合でも、警備の仕事には危険が付きまといます。警備の種類を問わず、慎重に行いましょう。

経営者側の配慮が必要

警備員が集中して業務に従事できるように、経営者側の配慮も必要です。無理なシフトになっていないか、安全対策が万全か、熱中症対策は徹底されているかなど、チェックしやすい体制を整えましょう。

まとめ

今回は警備の労災事故について紹介しました。警備の労災事故は非常に増えてきています。しかし、慎重に業務にあたれば防げるので心配は無用です。

トラブル回避のスキルを活かすこともできるので、警備の仕事に興味を持った方はぜひ警備員として働いてみてはいかがでしょうか。