求人倍率が高い職種の1つに警備員があります。警備員は、一般的には施設や雑踏警備、交通誘導などが広く知られていますが業務内容は非常に数が多く、求人募集では、個々での内容をよく把握しておくことが大切になります。
警備員の業務内容と研修について
警備員は、種別としては第1号警備業務、第2号警備業務、第3警備業務、第4警備業務の4つがあり、他に業務の名称が用いられないその他の内容があります。
仕事内容に関しては種別ごとに内容が定められており、まず、第1号警備業務は施設警備が業務となります。
内訳としては、常駐型施設警備、巡回警備業務、保安警備業務、空港保安警備、駐車場警備、原子力防護、機械警備、プール監視業務、鉄道警備と全部で9つの内容があり、それぞれに具体的な業務内容が設けられています。
例えば、常駐型施設警備では、主に、受付、出入管理、巡回などにより施設内の事件や盗難、火災などの事件や事故の防止を行い、小売店などの代金の回収も業務の1つとなります。
第2号警備業務では雑踏警備業務、交通誘導警備業務の2つがあり、交通誘導業務に関しては、施設警備業務の駐車場警備として行われるケースもあります。
第3号警備業務では運搬警備業務に就くことになります。ここでの業務には貴重品運搬警備と核燃料等危険物運搬警備があり、特徴として、原則、複数の警備員によって行われること、運搬専用車両が利用されるケースが多いことがあります。
また、警備業者が警備業務のみを担当する場合と、輸送業務および警備業務を併せて行う場合の2つがあることも特徴の1つとなります。
第4号警備業務では、身辺警備業務を行います。ボディガードとしても知られており、最近では、ストーカー被害など対策や児童、高齢者の警護等に利用されるなど、ニーズも増加傾向にあります。その他に関しては、駐車場監視員と列車見張員が該当し、列車見張員は鉄道関連の工事に対して依頼を受ける業務となります。
警備員への求人では研修を受ける必要があります。警備員として働くためには警備業法に定められた時間の研修を受ける必要があり、新任の場合には基本と業務別合わせて20時間の受講が定められています。
因みに、就職後は基本3時間、業務別5時間以上の現任研修を受ける必要があり、期間は、新任の場合では4～5日間程度、現任が1日の受講コースとなります。
研修では、短縮や免除がされるケースがあります。まず、短縮は3年以内に1年以上の経験がある場合、免除は、その分野で指導教育責任者資格または警備検定資格を持っている場合と、元警察官が対象になります。
警備員は第1号警備業務から第4号警備業務、その他まで、就く業務によって様々な内容があります。求人募集をする際にはどのような業務なのか確認をした上で応募をする必要があり、事前に確認をすることで入社後のミスマッチを避けることができます。
