警備員は50代や60代も働いているということもあり、「年齢層が高い」というイメージをもっている方もいるかもしれません。実際のところ、警備員の仕事を始めるには30代はまだ若いのでしょうか？
この記事では、警備の仕事にはどのようなものがあるのか、収入は期待できるのかについて解説します。
目次
30代で警備員は若い？気になる仕事の実態
警備員の仕事とはどのようなものなのか、具体的な内容を説明します。
警備員の基本データ
厚生労働省の令和元年度賃金構造基本統計調査によると、警備員の平均年齢は51.6歳、勤続年数は9.1年です。
平均月収は約25万円で、年収は300～400万円程度となっています。年代による年収の大きな違いはなく、どの年代でもほとんど同じです。
警備員の仕事内容
警備業法上では、警備の業務内容は大きく4種類に分けられています。
■1号警備業務：事務所・住宅・駐車場などの施設において盗難などの事故の発生を防ぐための警備
■2号警備業務：道路工事現場・駐車場などの交通誘導警備、イベントなど人が集まる場で事故の発生を防ぐ警備
■3号警備業務：現金・貴金属などの貴重品や核燃料物質などの危険物の運搬警備
■4号警備業務：ボディーガードと呼ばれる身辺警備
30代が警備員として働くメリット
警備員の平均年齢は高めですが、30代に向いていないわけではありません。30代でも警備業法で雇用条件が守られているため、安定した条件で働けます。
警備員の仕事は需要が高く、慢性的に人手が不足している状況です。若い人が少ないということは、同年代のライバルが少なく、継続して仕事を続けていれば出世しやすいというメリットもあります。
警備員になるには、国家資格や技能検定などの特別な資格は必要ありません。ほかの業界から転職したいと考えた際に、挑戦しやすい業界といえるでしょう。
30代が警備員として収入アップするには
警備員の年収はほかの職種と比べて高くはありませんが、あくまでも平均年収です。本人の努力次第で収入アップすることも可能でしょう。
資格を取得する
資格がなくても警備員として働くことはできますが、資格が必要な業務や有資格者の配置が必須な現場もあります。資格を取ってより専門性の高い業務に就けば昇給が期待できますし、資格手当を支給する警備会社もあります。
たとえば、「機械警備業務管理者」は施設の機械やホームセキュリティなどの警備に必要な国家資格です。講習会を受講して修了試験に合格すれば、実務経験がなくても資格を取得できます。
「施設警備業務検定」や「交通誘導警備業務検定」「貴重品運搬警備業務検定」など、それぞれの警備業務にあたる上で必要な知識や能力を問う警備業務検定も国家資格です。有資格者の配置が義務づけられている現場もあるため、取得しておけば警備会社で働くうえで有利になるでしょう。
また、キャリアアップを考えているのであれば、「警備員指導教育責任者」の資格が必須です。管理者として指導・教育するうえで必要なので覚えておきましょう。
雇用形態を変える
警備員はバイトで働く人も多い職種ですが、収入アップを狙っているなら正社員へ転職することも考えましょう。
警備のバイト経験があれば資格取得もしやすいので、資格を取ってから転職活動をすると正社員で採用されやすくなります。
まとめ
警備員は異業種からでも就職しやすく雇用条件が安定しているため、30代にも向いている仕事です。収入アップを狙うのなら資格取得やキャリアアップなどを視野に入れて行動しましょう
