「警備ってどんな仕事があるの？」「警備資格は必要？」「年齢制限はある？」など
皆様の素朴な疑問にお答えします！下記のQ&Aをご覧ください。
目次
Q1 警備員の仕事の種類はどういうものがある？
A 警備には主に大きく分けて4種類の業務があり以下の種類に分かれています。
1号警備
・施設警備業務
ビルや商業施設、学校などの建物に常駐して頂き、監視や巡回、出入管理などの業務を行う
・機械警備業務
施設や店舗などに、センサーなどのセキュリティシステムを契約している場合に、監視センターで各施設の侵入者や火災などの異常を常に監視し、異常があった場合には隊員が現場に駆け付ける遠隔での警備業務です。
・巡回警備業務
警備員が常駐していない複数の施設を車両等で定期的に巡回し異常がないか確認する業務。
・保安警備業務
スーパーや百貨店、などの商業施設で店内を巡回、監視し万引き等、様々な犯罪の防止に努める業務。万引きGメンなど
・空港保安警備業務
空港で、機内に入る前にエックス線や金属探知機などを用いて不審物や持ち込み禁止物をチェックし持ち込みを防止する業務。
2号警備
・交通誘導警備業務
工事現場や建築現場、駐車場等で車両又は歩行者が安全に通れるよう誘導し交通の安全を確保する業務。
・雑踏警備業務
お祭りや、花火大会、コンサートなどたくさんの人が集まるイベントごとで、混雑する際に事故を未然に防ぐため、案内や誘導、規制などを行い来場者の安全を確保する業務。
3号警備
・輸送警備業務
現金や貴重品などを複数人で特別な車両を使い目的の場所へ安全に運搬する業務。
・核燃料物質等危険物運搬警備業務
原子力関係施設で取り扱う核燃料等の物質を安全に運搬する業務
4号警備
・身辺警備業務
主に国の要人や芸能人、スポーツ選手など特定の人物に対する危害の発生を周囲で警戒し防止する業務。いわゆるボディーガード。
Q2 警備員になるには資格が必要なの？
A 警備員になるには特別な資格は必要ないです。
ですが、法令により
・18歳未満の者
・破産者で復権を得ていない者
・暴力団員及びその関係者
・禁錮以上の刑に処され5年経過していない者
・麻薬、覚せい剤などの中毒者
・心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者
上記に当てはまる方に関しては警備員として業務を行うことができません。
Q3 警備員に関する資格はあるの？
A 警備員にはさまざまな資格制度があります。
1.検定合格警備員
業務ごとに必要な知識能力について各種検定が行われています。
経験やレベルに応じて1級、2級があります。
・交通誘導警備業務1級、2級検定
・空港保安警備業務1級、2級検定
・施設警備業務1級、2級検定
・雑踏警備業務1級、2級検定
・貴重品運搬警備業務1級、2級検定
・核燃料輸送警備業務1級、2級検定
2.警備員指導教育責任者
警備員指導教育責任者は警備員の教育、法廷に基づいた生類を作成し、
警備員指導教育責任者は警備員の教育、法廷に基づいた生類を作成し、適正な警備業務を行うよう指導監督する業務を行います。
取得には警備員としての業務経験が3年以上必要となります。 警備事業を行う上で、警備業務の区分ごとにこの資格者を用意し、営業所ごとに指導教育責任者を必ず選任しなくてはならないよう定められております。
3. 機械警備業務管理者
警備業務用の機械装置の運用を監督し、警備員に対する指令業務を統制します。
Q4 年齢制限について
A 警備業法により18歳未満の人が警備員として働くことはできません。
しかし、法律により上限は定められていないので高齢であっても
健康で警備の業務に支障をきたさなければ会社や現場にもよりますが働くことは可能です。
Q5 面接したらすぐ働けますか？
A 警備会社には面接後採用されましたら、警備員になるために必要な法律で定められている研修があります。法定研修最低20時間を通常3日ほどで座学と現場での研修をしてその後実際の現場に出て勤務が始まります。研修中にも研修費として賃金の支給があります。この研修を受けなければ警備員として働くことができません。
まとめ
さて、今回は仕事・資格の種類、年齢制限についてを紹介しました。
警備業界はスキルがなくても未経験でも転職しやすい業界です。
とはいえ、1～4号まで業務内容は職種によって大きく異なるため
自分自身の適正と業務内容を照らし合わせて、自分に合った仕事を見つける事が大切です。
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