警備員として働こうと考えた際に、福利厚生はどのようになっているか気になる方もいるのではないでしょうか。社会保障は特に気になるところです。警備員の福利厚生について、必ず適用されるものと扱いが異なるものについて解説します。
警備員として勤務することで適用される福利厚生
法律によって定めされているため、社会保障は条件が同じであれば、どの警備会社で働いても等しく恩恵を受けることのできる福利厚生です。
健康保険・介護保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険の5つを合わせて社会保険といいます。また狭い意味で、健康保険と厚生年金保険の2つを社会保険と呼ぶ場合もあります。
健康保険と厚生年金保険は、週30時間以上の勤務で原則加入できます。平成29年4月以降は条件が緩和され、従業員501人以上の企業であれば、週20時間以上働く人が加入対象です。ただし、どちらも2か月を超えて継続的に働いている必要があります。
介護保険も健康保険と似たような条件ですが、40歳以上にならないと被保険者にならない点が違います。
労災保険は、社員やアルバイトなどの雇用形態や、働いている期間の長短にかかわらず受給できます。勤務中や通勤中のできごとが原因のケガや病気、障害、死亡を補償してもらえます。
雇用保険は、週20時間以上働いている場合に入れます。パートタイム労働者でも、既定の時間を超えていれば正社員と同じ保障を受けられます。
社会保険の加入は法律で決まっているため、法定福利厚生と呼ばれます。条件を満たしているにもかかわらず社会保障を受けられない場合は、会社が法律違反をしていることになります。社会保険への加入が適切な警備会社かどうかは、働くときに確認しましょう。
警備会社によって扱いが異なる福利厚生
社会保障以外の福利厚生については、警備会社が独自に規定しています。企業が独自に決めるため任意福利厚生といい、内容はさまざまです。
例えば、寮や社宅を用意している企業に勤めれば、住居費を大きく抑えられます。社宅がなくても、住居手当があれば給与がその分上乗せされたことになるでしょう。
給与から天引きされる財形制度を利用すれば、目的に合った貯蓄が自然とできますし、一定額までは利子が非課税という優遇措置を受けられます。また、従業員の冠婚葬祭お祝い金や退職時の餞別金、一時貸付制度などを行う社会共済会が存在する企業もあります。
フィットネスクラブや保養所、娯楽施設を割安で利用できる企業もあります。ジムで体を動かしたい人や旅行によく行く人にとっては、魅力的な福利厚生といえるでしょう。
まとめ
警備員が受けることのできる福利厚生には、社会保障のように法律で決まっているものと、会社が独自に行っているものがあります。それぞれの警備会社が規定している福利厚生は、採用時にどのようなものがあるか確認しておきましょう。
