世の中にはたくさんの職業があり、それらは○○業というかたちで分類されています。では、警備員の仕事は何業に当たるのでしょうか。ここでは、警備員の仕事の分類について見ていきましょう。
警備員は保安の職業
警備員の仕事は、「保安」として分類されています。ハローワークインターネットサービスでは「厚生労働省編職業分類」に基づいて各種の仕事を分類しているのですが、その大分類はA～Kまであり、保安の仕事はその中のFに該当し、警備員の仕事は「45その他の保安の職業」の中の小分類453に分類されています。ちなみに、警備員以外の保安の仕事としては、「43自衛官」「44司法警察職員」があります。
「保安職」とは、「社会・個人・財産の保護、法と秩序の維持などの仕事で働く人」と定義されています。警備員が分類されている「45その他の保安の職業」には、ほかにも海水浴場やプールの監視員、自然保護官、列車見張員、ライフガード、入国審査官などがあります。また、保安に関する職業の大半は国家公務員もしくは地方公務員ですが、警備職だけは民間企業で働く人がほとんどとなっています。
保安職として働いている人の割合は、「平成24年就業構造基本調査結果」（総務省統計局）によれば全国でおよそ115万人となっています。男女比は男性の方が圧倒的に多く、男性はおよそ108万人、女性はおよそ7万人です。職業全体から見た保安職の割合は1.8％となっており、保安職は特殊な職業であることがわかります。
サービス業に分類されることもある
警備員の仕事は、しばしば保安職以外にも「サービス業」として分類されることがあります。警備会社が上場している場合、その警備会社はサービス業として警備を行っていることが多いのです。
警備員の仕事は、決まったルートを巡回したり、建物の入口にずっと立ちっぱなしだったりといったように、1人で黙々とやるタイプの仕事であるというイメージが強いです。しかし、イベント会場の案内や駐車場への誘導やマンションの守衛など、人と接する機会の多い警備の仕事も数多くあるのです。そのため、警備員の仕事には体力の他にある程度のコミュニケーション能力も求められます。
また、警備員の仕事がサービス業であるということには、あくまでお願いする立場であるという意味もあります。施設や人の暮らしを脅かす存在であれば話は別ですが、警備員には警察のように人を取り締まったり行動を拘束したりする権限は基本的にありません。あくまでサービス業の立場での行動を取るように心がけることが大切です。
まとめ
警備員の仕事は、保安の仕事に分類されます。そのほかの保安の仕事としては、海水浴場やプールの監視員、自然保護官などがあります。また、警備の仕事はサービス業に分類されることもあるので警備会社が上場している場合、その会社は業種をサービス業に分類していることが多いです。
