警備員の仕事に就くには、特に必要な資格はありませんが、あると有利なのが警備の直接検定です。ここでは、警備の直接検定の内容や特徴、そして受験資格や合格率について見ていきましょう。
警備員への転職に役立つ資格「警備業務検定」とは
警備員直接検定を受けることで取得できるのが、「警備業務検定」の資格です。警備業務検定とは、さまざまな現場において事故や犯罪を抑止し、施設警備および貴重品輸送、身辺警備などを行う防犯のスペシャリストであることを証明する資格です。この資格を持っていれば、警備員への就職や転職の際に有利になりますので、警備員の仕事に就くことを考えているなら、取得をおすすめします。
警備業務検定には、直接検定と特別講習があります。直接検定は公安委員会が実施している直接検定を受験する方法です。試験内容は実技と筆記となっており、実技試験は減点式で90点以上、筆記試験は60分間で5択問題20問が出題され、同じく90点以上で合格となります。
一方、特別講習は公安委員会の登録を受けた登録講習機関が実施する講習を受講することで資格を取得できる方法です。
難易度は講習会の受講のほうが低いですが、受講するためには、警備会社に所属する警備員であり、警備業法に掲げる法定教育を受けている必要があります。また、特別講習の費用は31,500円とかなり高額である反面、合格率は70～95％と高い数値になっています。
直接検定の受験資格や合格率
直接検定の受験資格は、「所属する警備会社の営業所が管轄する公安委員会にあること」と定められています。さらに、警備業務検定1級受験の場合は、これに加えて「新2級検定合格証明書の交付を受けている者であり、当該合格証明書の交付を受けた後、当該種別に係る警備業務に従事した期間が1年以上である者」という条件を満たしている必要があります。そのため、ほとんどの場合2級から受験することになるでしょう。
受験費用は13,000～16,000円となっています。これは、業務内容によって費用が異なるためで、雑踏１・2級なら13,000円、交通1・2級なら14,000円、その他の業務なら16,000円となっています。
合格率は20～40％と、特別講習に比べるとかなり低い数字になっています。費用は直接試験のほうが安いので、それと照らし合わせてどちらの方法を取るかを考えましょう。合格率は実施する公安委員会や受験状況、受験区分によって大きく異なります。低い場合は20％を切ることもあるようです。
また、直接試験は特別講習に比べて期間が短いというメリットもあります。特別講習は事前講習を含めると4日間かかりますが、直接試験なら長くても2日間で終わります。
まとめ
「警備業務検定」の資格を持っていると、警備員への就職・転職に有利です。警備業務検定の資格取得には、直接試験と特別講習の2つの方法があります。直接試験は費用が安いものの合格率は低く、特別講習は費用が高いものの合格率は高いという特徴があるので、自分に合った方法で資格を取得するといいでしょう。
